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中国人は常識知らず

腸煮えたぎるくらいにムカついてるので、全体公開します。拡散一切問題ありません!むしろ拡散して下さい!(コピペも可www)

1~2週間前くらいから、中国の商社からとある製品の見積もり依頼を受けています。(中国人と思われるが、日本語はそこそこうまい。)
…が、この商社(というか営業マン)がとにかく面倒臭い!

初めは、「御社の製品が欲しくて日本の商社に見積もり依頼をしているけど、一向にかえって来ない。なので、直接見積もりをお願いしました。」という類の見積もりでした。
とは言え、ウチの会社は、海外のユーザーに対しては直接取り引きが出来ない。なので、この中国の商社にも直接は不可。という事で、事情を説明したところ、日本企業の海外支社的な存在(とりあえず、会社名は伏せておきます。)という事だったので、それならば日本の支店に見積もりを展開すれば、特に支障は無さそうです。(先にそれを言え、という思いも無くも無いですが…。)
ってな訳で、「日本の支社に見積もりを展開しますね。」と説明し、向こうの営業も了承して一件落着。

…となる筈でした。
問題はここから。

そのやりとりの2日後、その会社の日本の支社に連絡をして、見積もりを発送したい旨の説明をしたのです。
すると、この日本の支店の営業担当者から、「初めての取り引きになるので、見積もりを出されても困るんですが…。」という回答。
あら、そうなの…まあ、どうしてもと言うのなら、商社ないし代理店さん経由で見積もりを展開してもらう事にしましょうかねえ。
ところが、この後の支店の客先の言葉で状況は一変。

「そもそも、中国の支店からそういった情報は一切聞いていないのですが…。」

え?どういうこと?
どうやら、中国の営業担当者は、今回のやり取りに関して、日本の支店に何の連絡も入れていなかったようです。そりゃあ、日本支店の担当者も首を傾げるよなあ…。
仕方なく、今回の事情を日本の担当者に説明して(そもそも、何でこんな話をウチから日本の支店に説明するのか、意味不明。)日本の営業担当者は了解してもらいました。

そして、その日本の支店から勧められたもう1つの商社に見積もりを提出。ふう、やっと終わった…。

いや、終わりませんでした。

紹介された商社に見積もりを提出した翌週、また中国の支店から電話連絡が来まして、「まだ見積もりが届いてない。」との事。

あの~、こちらとしては、もう先週に見積もりを提出しているのですが…。というか、そもそも、何でダイレクトにこちらに連絡するの?「弊社→商社→日本支店→中国支店」というルートで展開される話で決着が付いたんだから、まずは日本の支社か中間の商社に連絡しろよな!
商社とか日本支店からフォローが来るのはまだ納得出来るが、そんなビジネスのルールすら無視するのかこの中国支店は…。

仕方なく、見積もりを提出した商社にフォローの連絡。そして、日本の支店に事情を説明して一段落。ふう…。

しかし…まだ終わらない!!

その2日後、またまた中国支店から電話が来て「単価が1個200万もするんだけど、おかしくないか?」との事。
いい加減にしてくれ!金額の話でダイレクトにウチに連絡を貰っても答えられないよ!

基本、今回のような「弊社→商社→支店」というようなルートで製品を販売する場合は、当然、中間に入っている商社はある程度のマージンを取ります。今回の場合、日本の支店から中国支店への展開の場合にマージンが発生するかどうかは、私としては分かりません。ただ、中間の商社がマージンを取る可能性は十分ありえます。
こういう時は、普通順番に上流に遡るのが一般的。ダイレクトにメーカー側に問い合わせをするのは論外。

中国支店の先のエンドユーザーは知りませんが、仮に急いでいるからと言って、ルールもマナーも無視するような商談は、ビジネスマンとして失格です。仮に中国にそういうルールが無いとするなら、日本支店が責任を持って教育するのが一般的なんですが…。

とりあえず、「金額の件に関しては、日本支店にまずは問い合わせて下さい。」という説明をして、ひとまず落ち着きました。

それから2日経過して、今のところは連絡が無いので、落ち着いたんでしょうかね…。


まあ、この案件が契約成立しようがしなかろうが、私の頭の中で思った事は…

「もう2度と中国との業務はしない!この企業との仕事も拒否してやる!」
という事です。

皆さん、ホント、海外の企業とのやり取りには十分気をつけて下さい。
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同じ考えの人、多いと思いますけどねえ…

微妙に困った事があります。

間もなく、衆議院解散となり、来月にも総選挙が実施されるようですが…
実は、投票したい政党が1つもありません。

私の中で短評を上げてみますと…

自民党
結局、今と何も変わらない事になる。果たしてこれで好転するのか…。

民主党
人材がいない。そして、また中韓に食い物にされる。

公明党
所詮、自民の腰巾着。自民と同じで何も変わらない。

共産党
風潮は大きく変わるだろうけど、自由競争と外交でどうなるか読めない。

維新の会
そもそも党内がまとまっていないので、政権とったらとんでもない事になる。

みんなの党
もう党が解散しそうだし(笑)。

生活の党
何が使用出来ないって…代表が一番信用出来ない(爆)。

社民党
最早、政党としての力がない…。


他にもいくつかありますが、どれも似たり寄ったり。こんな状態で、どの政党の誰に投票しろと???
まあ、一国民として、政治に対して意思表示を出来る唯一の機会なので、投票はすると思いますが…誰に投票してもなあ、という感じです。

仮に、投票所に行って意図的に白紙投票したら、犯罪になりますかねえ?

思想がずれていると言うか、愚かと言うか…

慰安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐


たまにはこんなネタに触れてみます。


メディアが成す責任として、今ある現状を正確に伝える「情報伝達」と、(可能性が低くても)今後起こり得る問題に対して注意喚起を促す「問題提起」の2つがあると考えています。
1つ目の「情報伝達」に関しては、当然ながらありのままの事実を伝える事が重要であり、これ以外の何物でもありません。問題は2つ目の「問題提起」にあります。

今後起こり得る問題として、ある一定の「仮説」や「未確定な情報」をベースにして問題提起をする事は、私自身否定はしません。今目に見えている事実だけでは問題提起が出来ない事も十分にあると思うからです。それによって、新たな視点から物を見る事が出来るのではあれば、それは問題提起という分野においては十分な収穫と言えると思います。
ただし、こういった問題提起をするにあたって、忘れてはならない事があります。それは
1 あくまで「仮説」「未確定情報」である事をしっかり説明する事
2 「仮説」「未確定情報」が過ちであった場合は、即座に訂正する事
という2点です。
数学の世界で、「背理法」という1つのある仮設からそれに基づく矛盾を導き出して証明をするという論法がありますが、仮説に矛盾、もしくは過ちが確認された場合は、それを否定ないしは訂正して初めて「終了」となる訳です。要は、「仮説」「未確認情報」が否定されたなら、その時点で訂正を入れるべきだったと思います。まして、これが公共の電波を使用して不特定多数の人に伝わる情報なのだから尚更の事です。

従軍慰安婦問題にせよ、池上氏のコラム掲載問題にせよ、何が邪魔をしてここまで問題がこじれるのか分かりません。シンプルに言うのであれば、「間違いがあれば訂正する。」の一言だと思うんです。それが出来ないのは、単なる(意味の無い)プライドなのか、それとも、会社全体の思想としての意思なのか…。
後者が理由ならば、これ以上言う事はありませんが、仮に前者なら、そこは修正すべきでしょう。変な意地を張っているとより傷口が広まるだけで、自らの会社の首を絞めるだけに過ぎません…。


まあ、そもそも朝日新聞を読んだ事が無いので、どう転がろうとどうでもいい、という結論ではあるのですがwww

突然ですが、質問です

昨日から、栃木県北部で地震が頻発に起きています。
青森県では、記録的な積雪で、市民の生活を脅かしています。



そんな中、質問です。

「今この2つの地域のどちらかに住むとしたら、どちらを選びますか?」



私の答えはこうです。


「どっちも嫌ですwwww」


ただし、この後にこう付け足します。


「ただ、この2つの災害が、自分の生まれ故郷や、今の現住所で発生したとしても、私は今のエリアから離れる事はありません。」


日本にいる限り、地震から離れて生きる事は不可能だし、四季があるのも当然です。異常気象だってあるでしょう。だから、離れませんよ。どれだけ災害を食らっても、この街で、この国で生きるしかないですから…。


東日本大震災が発生した時、外資系の役員は一斉に関西方面に逃げたと聞きます。その行動自体を「弱虫」と言うつもりはありません。体が大事ですからね。でも、そんな行動を取る人間に対しては、私はこんな言葉を投げかけます。

「地震が怖いなら、日本に来るな!台風が怖いなら北国に逃げろ!吹雪が嫌なら南国に行け!」


自然と一緒に生きるのが日本人なんですよ。

頭では分かっている事

物より「心の豊かさ」重視、64%…過去最高に

このブログのタイトルでもある「超スローライフ」をする上では、この考えが必要不可欠だったりします。
というか、日本人のほとんどの人が、こうあるべきだと考えているんじゃないでしょうか?


ただ、今の世知辛い世の中、なかなか現実は厳しいんですよね。頭では分かっていても、実際仕事をすると目の前の仕事をこなすので一杯一杯で、なかなか「ゆとり」は味わえなかったりします。
「働かざる者、食うべからず」なんですよね。


仮に、の話ですが、日本の全企業を「残業禁止」にしたら、どうなるんでしょうかね?


実際、残業をする事で、経済的な損失は計り知れない筈です。
というのも、残業して睡眠時間を削ったり、偏った食生活をする事で、翌日の業務に支障をきたす事も少なくないと思います。結果的に、翌日以降の業務の効率が悪く、いい仕事ができなかったりします。
人間というのは、そんなに長時間、集中して1つの事に従事するのは体力的に厳しいのです。だから、ある程度業務に従事したら、しっかり休んで次の日に備える、という体制にしないと、全体の効率は上がりません。

一時期は「生活残業」なんて言う響きが流行った事もありましたが、今や、生活残業も「サービス残業」と化していて、残業してもメリットはあまり多くありません。
そうなると、「労働者が少なくなるでしょ?」という問題が発生する。そこで新たな雇用が生まれる、という訳。


結局、企業が無理矢理利益を出そうとするところに、歪みが生じているんではないでしょうか。
今の景気を考えれば、毎年毎年、前年以上の利益を出そうとする事に無理があるんです。無理に背伸びせず、今の状況を見極めた上で、しっかり労働者をケアしてあげる事こそ、正しい経営者の歩む道だと思います。


経営者である以上、業績は伸ばさなければいけない、という考えも分からないでもありませんが…。
プロフィール

million cotton

Author:million cotton
静岡生まれの静岡育ち。で、今は横浜市民w

デジタル音楽とラーメンをこよなく愛する、典型的B型人間

時に無駄にストイックになります。
…が、基本ぐうたらです(爆)

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